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| このコーナーでは、貿易等を行う際によく見うけられる質問事項とその回答を、Q&Ａ方式で掲載しております。(＊随時新しい情報を掲載していきます) |
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中国・黒龍江省、吉林省の稲作状況について教えてください。 |
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○黒竜江省における２００１年稲作生産状況
１． 基本情況 ２００１年の黒竜江省における稲作生産は、新たな段階を迎え、作付面積は１７４万ヘクタールに達した。稲作の作付面積は、穀物、豆、芋類の総面積の１７．４％にあたり、大豆、トウモロコシに続き、省内でも３番目の規模を誇っている。稲作が主に行われているのは、ハルピン市やスイ化市等で、合計面積は１１５．８万ヘクタールにも上り、この地域での稲作面積は省全体の７０．６％を占めている。省内において、３万ヘクタール以上の作付面積を有する地域は、五常、慶安、スイ化、虎林等７つの県市で、その中でも最大規模を誇る五常市は、作付面積が６．５万ヘクタールに達し、省内稲作面積の３．７４％を占めている。 ２００１年、黒竜江省の稲作生産は長期的干ばつ等、自然災害の影響を受けたにもかかわらず、比較的良い成果を収めることができた。黒竜江省の２００１年度における１畝（中国の単位「ムー」：６．７アール）あたりの平均生産量は５８４７キロで、小麦の平均生産量の１．９６倍、トウモロコシの１．２６倍、大豆の２．８２倍となっており、穀物、豆等と並ぶトップ収穫率を成し遂げた。そして黒竜江省内の４５の県市は、その平均生産量を上回っており、うち五常、延寿、肇東、方正、スイ化等の１６の県市の平均生産量は、８０００キロを超えている。 ２． 育苗基本情況 黒竜江省における稲作産業は、多くの科学技術研究員の努力の下、80年代初期に水育苗から畑育苗に転換した。畑育苗は、普通畑育苗、隔離層育苗、箱育苗とポット育苗などに分けられている。育苗技術の向上に伴い、我が省での育苗水準も向上し、年間平均生産量にも大きな貢献をしている。現在、普通畑育苗は1,200万畝、隔離層育苗は300万畝、箱育苗は500万畝、ポット育苗は600万畝に達している。 ３．育苗用土処理情況 育苗用土技術が普及した当初、育苗用土の酸性、消毒、施肥に対する処理は別々で行われていた。80年代の中期に育苗作業の効率化を図るため、育苗用土調酸剤が開発された。しかし、この調酸剤には酸性調和と施肥の効果はあるが消毒効果はなかった。そして90年代の初期に、育苗用土調酸剤を多種効果の「育苗栄養剤」に改良した。これには酸性調和、施肥、消毒、化学成分抑制効果などがあり、これによって育苗作業の簡素化を図ることができるようになった。また、この「育苗栄養剤」は大規模稲作にも適しており、昨年の普及率は90％以上に達した。 ○吉林省の稲作状況 （吉林省農業委員会水稲研究所：許 氏） １．育苗は以下の４つに分けられる 干育苗・・・・・苗を畑で栽培する。苗代では栽培しない。 （１）普通干育苗 干育苗の中には、隔離層干育苗、箱育苗(ソフトプラスチック箱)、ポット育苗が含まれる。一般的に干育苗が普通干育苗と呼ばれる。 （２）隔離層育苗 隔離層干育苗はアルカリ性土壌での一つの育苗方法である。隔離層干育苗とは苗床（水田）の下に砂とビニールを敷き、苗床と地下の土壌とを隔離し、アルカリ成分を苗床に浸透させないようにする。 （３）ソフトプラスチック箱育苗 ソフトプラスチック箱育苗とは日本の箱育苗技術を改良した育苗方法である。日本の箱は丈夫ではあるが高コストのため、中国では日本方式をそのまま導入するのは無理であったため、低品質で安価なソフトプラスチック箱を代用した中国式の箱育苗が普及した。 （４）ポット育苗 ポット育苗とは２ｃｍ×２ｃｍ×２ｃｍの鉢のような物に（ソフトプラスチック製）苗を植え、育苗する方法のこと。 ２．栄養土調製剤の使用方法 栄養土調製剤は、酸性の土地改良（調和）の効果を持つ肥料である。畑土と水田土に混ぜて調合の上、使用する。 ３．吉林省における「栄養土調整剤」の有名な製造会社 吉林省農業科学研究院、通化市農業科学研究院、吉林市農業科学研究院など ４．「栄養土調整剤」の販売ルート・物流 全省の農業技術普及ネットワークを通し、農家に販売する。 ５．「栄養土調整剤」の一般的な価額・コスト ２０００元／１㌧ ５～６元／10～15㎡ ＊１元＝約１６円 ６．育苗用の土は一般的に何処で取れるか 育苗用土は水田、畑及び山坂から採取。PH<７が条件。 |
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中国における日本製大工工具の需要・市場性について教えてください。 |
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～中国における日本製大工道具の需要・市場性について～
１．中国製品の実態調査 ＜木工工具販売店調査＞ （１）カンナ・・・販売価格 ６０～８０元（９００円～１，２００円） 日本とは形が異なり、使い方も違う（押して使う）。 内装会社が買ってゆく傾向がある。 （２）ノミ・・・・販売価格 ６～１５元（９０円～２３０円） 形は日本と同じ 最近は機械化のため売れないとのこと （３）彫刻刀・・・販売価格 １セット １００～２００元前後 （１５００～２０００円） 木工用、石彫用各種あり ２．木材関連企業より日本製大工道具の需要・市場性について聴取 （１）日系木材関連企業 Ａ社・・・中国で販売するにあたり、先ず価格がネックになるのではないか？伝統的な工芸品等は、中国特有の工具を使っていることもあり、日本の物が中国人に受け入れられるかが問題。また、最近の家具工場等では機械化が進んでいることから、ノミ等の需要はないのではないか？ Ｂ社・・・日本製の鋸は中国に輸入されているが、日本製のノミ、鉋等は見たことがない。家具工場や製材工場でも使われてはいるが、機械工具を用いているため需要はあまりないだろう。また、価格面で競争できないのではないか？ （２）中国企業（中国各地の製材工場、家具工場、工芸品工場、内装会社 約３０社より聴取） ＜聴取内容＞・現在、機械設備による生産加工を行っており、ノミ、鉋等は使用しなくなった（製材、家具工場 １５社）。 ・中国製ノミ、鉋を少量使用している。外国製品は使用していないが、もし安価で高品質のものであれば使う可能性はある（家具製造業 １社）。 ･ 現在、ノミ、鉋を使用している。コスト削減のため中国製を使用しているが、精密工具ではないので中国製でも十分使え、丈夫である。また、会社で工具を購入するケースは少なく、工員が各自購入している。日本製品の品質が良いということは十分承知しているが、個人負担のため価格が高ければ買わない（住宅内装業者 １０社） ・現在、彫刻刀を使っている。彫刻刀は長持ちするため買い換えの頻度は多くない。確かに日本製品は使い勝手は良いが、価格が問題（工芸品工場 １社）。 ・自社で彫刻刀を作り使用している。しかしながら、使用頻度は多くない（工芸品工場 ２社）。 ・台湾製の彫刻刀を使用している。安くて品質も良い（工芸品工場 １社）。 ･レーザーを使って彫刻をしている（工芸品工場 １社） ３．所見 本調査報告は、現地木工工具販売店および木材関係者、家具工場等への聞き取り調査を基に作成しました。 本調査で、 （１） 現在中国には、ノミ、鉋製品等の外国製品は無いものと考えられる。 （２） ノミ、鉋製品等は内装業者では使われているが、価格面が問題。また、製材業、家具製造業では機械化が進んでいることから、最近はあまり使われていない。 （３） 彫刻刀は自社で作成しているところが多い。価格面が問題。 という結果が判明いたしました。 上述より、現状では貴社製品の中国でのビジネス展開は厳しいものと考えられます。しかしながら、本件調査にあたっては、貴社製品の実物を照会先に実際に見せているわけでもなく、また、製品の利便性、品質等の説明も一切していない状況での調査であったことから、先月ご案内申し上げましたとおり、中国での展示会等に出展し、実際の中国バイヤーの反応をご自身で感じ取られるのが一番良い方法ではないかと存じます。 以 上 |
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アメリカの工具専門店について調べて下さい。 |
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１ アメリカの工具専門店の場所と規模
米国内での自動車工具を扱う専門量販店（各店舗面積3000sqf＝約90坪弱）は1600店舗程度あり、40～50の業者同士の激しい競合が国内各都市で観られます。各店舗に入った印象としては業態確立やMD（商品構成）がマンネリ化しており、カテゴリーやジャンルが拡がりすぎて整合性がなく、ホームセンターとの区別がなくなりつつあるような印象です。 他方、量販流通販売とは一線を画した戦略を持つメーカーは、チューンナップ・ショップやワークショップという個人店舗向けに直接セールスを行い売場を確保しています。業態の表現としては新鮮味があり、今後の新しい販売市場の開発へと繋がっていくような気がします。また、WATER LOO社などのように専門誌やカタログ販売などを主力にプロモーションしている業者は、こだわりを持った消費者から支持を受けて手堅いビジネスを継続しています。 ２ アメリカの工具専門店の販売方法 米国内での自動車整備工具販売市場では、米国製を含め世界各国から輸入される商材を数多く観ることができます。ごくわずかなメーカー・ブランドを除いて知名度のない商材の売場確保には、それらとの調整機能を持つサプライヤーを通じた間接的な取引が不可欠になります。 ラスベガスの工具ショーや主要都市で催される専門展示会では彼等との取り次ぎ交渉を熱心に行う海外出展業者をよく見かけることがあります。 自動車整備を趣味としての行為で楽しむファンが増えている米国市場の現状から観る将来的な業界市場動向の予知・予測としては、趣向性や付加価値を持ったランクが一つ上のツールやグッズが現れてよりセレクティブなプロショップみたいな専門業態が登場してくると思われます。 廉価で消耗的な修理工具から付加価値が高く収集品の対象になり得る高額商品の登場を市場マニアは望んでいる気配が感じられます。 既存の流通とは違うマーケットで発売され、例えば関連する著名ブランドのOEMなどを使用した誘発的な販売戦略が充分考慮・検討されれば、大きなビジネスチャンスの掘り起こしに繋がるように思います。 米国内でチューン・ナップがホビーとして拡がっている大きなバック・グランドには、各家庭にある車庫が個人のワーク・ショップとして大きな消費現場になっていることは特筆すべき大きなポイントであります。 そのほかにも車両整備・改造等に伴う法的な規制も日米両国の市場を比較する注目点として留意すべき事例です。 ３ 日本製の工具に対する印象 米国内の自動車整備工具の販売市場は大型小売店から専門店までを含めて大変な競争状態にあり、このようなマス・マーケットでの競合も限界に近づいてきているような閉塞感が市場からは感じられます。 もし米国市場への進出を考えておられるのなら、前述したような付加価値の高い高額商品で選択的な販売戦略を考案して準備されることをお勧めします。 日本人の物造りに対する姿勢は、用途や機能に対して妥協しない職人の意地に通じた見事な考えと技術を持っています。 しかし米国社会の市場メカニズムは良い品物が必ず売れるという単純な構造ではありません。確かに日本のツールは廉価で品質が良く頑固一徹なドイツ製にはない市場への適合力が評価されていますが、今日世界ブランドとして成功を遂げた複数の日本企業も、優れた技術や廉価格を武器に米国進出した当初、狭い日本国内通用した経済原則だけの手法に加えて文化的にマスコミとの関わりをしたたかに計算する米国企業的な手法には欠けていたために、長期の消耗戦を経験し、高い出費を伴いました。 市場を独り歩きできるブランドとして消費や企業名を演出するためには、商材を介在して市民生活に対する文化的、且つ具体的な戦略を持てなければ、例えどんな優秀な商材でも米国市場で大きく評価されるのは困難なことです。 回答 アメリカ特派員 岩田賢太郎 （有限会社ブリーズ 顧問・BIGRUN CORPORATION 代表取締役） |
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金属洋食器、ハウスウェアの中国における輸入関税を教えてください。 |
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以下の関税率は「中華人民共和国海関輸出入税則２００１年版（中国海関総署政策法規司編）」によるものです。また、２００２年１月より関税率が改訂される予定です。
一般的には以下の税率となっていますが、具体的なアイテムの材質や形状などにより税率が変わる可能性がありますので、最終的には個々の品目について申告の際に再確認される必要があります。 ○金属洋食器 ・ステンレススチール製：食事用ナイフ／フォーク／スプーン １８％ ・ニッケルシルバー製 ：食事用ナイフ／フォーク／スプーン １８or４０％ ・純銀製 ：食事用ナイフ／フォーク／スプーン ４０％ ○金属製器物容器 ・鍋（ステンレススチール製） １８％ ・ソースパン（ステンレススチール製） １８％ ・ケトル（ステンレススチール製） １８％ ・コーヒー・ポット（ステンレススチール製） １８％ ○金属製調理器具 ・調理用ナイフ（ステンレススチール製） １８％ ・包丁（ステンレススチール製） １８％ （新潟県大連経済事務所） |
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韓国のリューズ（中古品の再利用）産業について教えてください。 |
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韓国のリュース産業について
聴取先：㈱リサイクルシティ 代表ムン・デワン氏 本部長 チョ・クァンホ氏 １．韓国リユーズ産業の歴史 1980年前後までは、生活必要物資の絶対量が少なかったため全ての物を使えなくなるまで使っており、「リユーズ」という考え方がなく、韓国でリサイクルといえば廃品回収業（古紙・屑鉄など）のことでした。 1980年代に入って、韓国の経済発展とともにしだいに物が豊かになり、リユーズできる品物が出始めました。1990年代中頃から、市民団体・ボランティア・YMCA・新生活運動団体などと区役所などの公共セクターが協力し、はじめの頃は事業ではなくリユーズのイベント（参加者が中古品を持ち寄り交換・販売する）として始まりました。 こうした中、1995年に韓国で初めてリサイクルシティ社がソウル市江東区役所から委託を受けて、中古品の仕入・再生・販売を一貫して行うリユーズを事業化することとなりました。 ２．韓国リユーズ産業の現状 リサイクルシティ社の開業以後、業者数は６年間で急速に増加し、現在韓国全体で700社ほどのリユーズ・リサイクル業者ができています。このうち、公共セクターとの連携を図り、リユーズ・リサイクルを推進する目的で作られた韓国生活資源再活用協会加盟店舗は140程になっています。 中古品の売れ行きは好調で、仕入れの95％が再利用品として売れていきます。また、市場規模は、テレビ・VTR・オーディオなど家電で２兆５千億ウォン（同じ製品ジャンルの新製品市場とほぼ同額）ありますが、中古家電はまだ供給が少なく、潜在的には現在の４倍ほどの市場規模になると考えられています。 ３．韓国リユーズ産業のシステム 客からの電話またはインターネットによる申込み ↓ 従業員が出向いて検分・回収（中古品を３分類） ・客も業者も商品性を認めるもの → 有料で引取り ・客から見ると商品にならないが捨てる費用がかかるもの → 無料で引取り ・業者が見ても商品性が無いもの（完全な粗大ゴミ） → 引取り辞退 ↓ 引取った商品の洗浄・修理 ↓ 店頭で販売 ※ 区役所との連携：これまで、家電などの粗大ゴミは区役所に連絡して、有料処理してもらっていたが、現在は区役所で連絡を受けるとまず業者を紹介され、リユーズできるか選別することとしている。 ４．韓国リユーズ産業におけるＦＣ（フランチャイズ）制導入の問題点 日本でリユーズ業が短期間に広まったのは、ＦＣ制の採用によるところが大きいのですが、韓国にはまだFC形式の業者はなく、いずれも直営店舗です。これは、韓国で取扱う商品が家電・家具・事務用備品など比較的大型のものが多く（日本では本・家電・レジャー用品・ゲームソフトなど値段の割に小型のものが多い）、都市部で店舗を構えるには床面積を取りすぎて経費がかかることが主な原因です。 ㈱リサイクルシティーではFC制導入に備えて独自にマニュアルを準備していますが、多様な商品を取扱うためのノウハウがまだ業界全体に蓄積されていない状況と見て、実行に移していません。 ５．韓国リユーズ産業の課題 (1) 韓国では、自分の使った物を中古品として売ることや他人の使った物を買うことに対して、まだ心理的な抵抗を感じる人が多くいます。一般市民のリユーズ産業への理解が未熟であるとも言えますが、業界自ら近代化し、リユーズをより付加価値の高い産業にしていけば評価は高まるものと考えられます。 (2) 業界内には、現状の取扱商品・営業区域で十分と考え、この仕事を拡大発展しようと試みる人がほとんどいない状態です。４．でも述べたとおり、取扱商品範囲の拡大は今後絶対に必要になりますし、営業区域も競争原理を取入れる上で固定すべきではありません（韓国生活資源再活用協会加盟業者は営業区域を協会から指定されており、区域外での営業ができない。現在、㈱リサイクルシティーは本店を含めてソウル市内に４店舗を有するのみ。）。 ６．今後の展望（㈱リサイクルシティーの抱負） ㈱リサイクルシティーは韓国におけるこの業界でのパイオニアであり、リーディングカンパニーとしての自社の評価が、業界全体の評価にもつながるとの高い意識を持って将来を展望しています。今後、次の点をさらに改善し、未だ手付かずの潜在市場を掘り起こしていく計画です。 (1) 協会からの離脱も含めた営業区域の拡大・FC制導入による店舗の全国展開 (2) 取扱い商品の拡大・高付加価値化（商品知識の学習などを含む） (3) 在庫管理の完全OA化・省力化 (4) 顧客開拓のインターネット利用（仕入・販売両面での活用） （新潟県ソウル事務所） |
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