ＭＥＮＵへ戻る

2008.9.11<No.93>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○『長春（吉林省）博覧会』に参加
　９月２～６日の５日間の日程で、「第四回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会」が長春で開催された。当博覧会は、中国商務部及び吉林省政府等が共同開催する国家級総合博覧会であるが、特に今回は「回毎にさらに高度な運営を」「一流の水準、一流の成果、一流のイメージ」に仕上げるという総体的な要求の下で開催されたという。当県出展ブースも、その円滑な運営のために、前日準備から博覧会期間終了まで、「吉林省残疾人（障害者）連合会」から全面的なサポートをいただいた。どうやら、吉林省政府関連の部署が分担して運営サポートをしているとのことであったが、折りしも北京パラリンピックの開会と重なるという多忙な中で、細かい気配りと暖かい配慮に、当事務所スタッフ一同、頭が下がる思いでした。

　今回の博覧会は、合計２千ブース中、国際ブースが約７百ブースを占め、前回までと同様に、国際色豊かな内容となっていた。また、長春が第一汽車集団に代表される自動車産業の集積地であることから、車両や自動車関連部品の展示が数多く、さらに、屋外ブースには大型工事車が展示される等、自動車産業の都市であることが色濃く反映されていた。
　当県からは３ブースを確保、県内関連企業３社が出展したほか、新潟県及び新潟市の産業・観光などの宣伝を行った。多くの来場者で会場が賑わう中、当県ブースにも大きな反響があり、商品の購入や代理店業務への商談等に興味を示した案件が数多くあった。　　　　　（わ）

○日本海横断フェリー就航へ大きく前進
　新潟と極東ロシア、韓国の東海岸を結ぶ日本海横断フェリー航路が実現に向けて動き出した。
　長春博覧会開催に合わせ、今年も、国内外の政府要人等を招いての各種フォーラムが開かれ、その一つである「北東アジア経済協力フォーラム」の中で、当県の森副知事が「吉林省との経済協力に向けた取組と日本海航路の開設について」と題する講演を行い、日本海航路開設に関する意義や期待を説明した。折りしも、博覧会の中で、日中韓ロの四カ国関係企業が合弁契約書の調印をするに至り、来月下旬にはテスト運航する計画が進められている。
　中国東北部の貨物は現在、日本に輸送される場合、大連を経由し、海路で渤海・黄海を経て日本に至るルートが取られているが、吉林省琿春市から陸路でザルビノ港を経由し、直接に日本海に至るルートは輸送時間を劇的に短縮できる効果がある。
　航路開設の動きと軌を一にして、琿春日本工業団地の整備が行われているが、このたび、新潟県の吉林省訪問団は、当団地を視察する機会を得た。

中、朝、ロの国境が接する琿春が今後、その地理的優位性を活かし、いかに投資を呼び込めるのか。中国沿海地域に比べ、発展が遅れている半面、人件費や物価は比較的安い。地下資源が豊富で、朝鮮族を中心に語学能力に優れた人材もたくさんいるという。今後の発展に寄与する潜在的能力を十分に備えていると考えられる。　　　　　　　　（わ）　　　　　　　　　　　　　　　　

2008.8.04<No.92>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る
○『新潟県訪中代表団』に参加
　今年は、新潟県と黒龍江省との友好提携２５周年の節目の年にあたり、知事を団長した官民合同の代表団が７月20～24日の５日間の日程で、ハルビン、北京等を訪問しました。
　友好提携25周年記念式典や覚書調印をはじめ、両県省の交流のきっかけとなった三江平原への視察、新潟県観光説明会・商談会、中国外交部等との会談（四川大地震に対する県民募金贈呈、中国総領事館の誘致）等の日程で行われました。

　ハルビンから三江平原への移動は、バスで約６時間、道中で広大な穀倉地帯を目の当たりにしつつ、次に、オリンピック開会を目前に控えて厳戒態勢が続く北京へ飛行機で移動。同じ一国で味わう風景としては、あまりにも変化に富む内容でした。　　　　　　
　また、新潟県観光説明会・商談会がハルビンで開催され、本県への誘客を目指す上での課題として、「新潟県」の知名度アップ、他の地域との価格競争等が指摘されていたところです。
　今後の展開の柱の一つに、中国からの修学旅行誘致を軸とした青少年交流が挙げられます。中国人修学旅行生は、査証取得免除という運用面での利点や富裕家族層の拡大等の状況もあり、最近の数年間で、大幅増が続いており、国をはじめ、多くの地方自治体でその獲得に力を入れているところです。若い世代での交流は、対日理解増進に貢献する等の高い効果があることが既に知られており、新潟との直行便があるハルビン及び上海をはじめ、多くの地域から新潟への来訪者が増えることを期待したいと思います。　　（わ）

○『大連商談会』及び『瀋陽商談会』出展者募集
　当事務所では、中国政府のプロジェクト等により、今後大いに発展する可能性がある東北三省との経済交流を推進しています。
　つきましては、サンプル展示など事務所ブースへの出展をご希望される皆様は、当事務所までご連絡いただきたく、ご案内いたします。

記

１．参加申込み・連絡先

　
　新潟県大連経済事務所　担当：渡辺



　　TEL+86-411-8369-5458　FAX　8369-5470



　　e-mail: niigatao@mail.dlptt.ln.cn



２．申込み締め切り：平成20年８月22日（金）



３．商談会の概要：下記「商談会概要」のとおり　



４．出展に係る費用負担



　　事務所：出展料、商談通訳



　　出展者：出展品輸送費、関税、派遣者旅費など



５．その他



　　展示品は現地処理を原則とします。



　　申込者に対して、別途詳細事項をご連絡します。　　　



●大連商談会概要



(1) 名称：2008大連中日貿易投資展示商談会



(2) 会期：2008年10月22日（水）～23日（木）



(3) 会場：大連世界博覧広場



(4) 主催：中国国際商会、大連市政府



●瀋陽商談会概要



(1) 名称：第２回中国北東アジア（瀋陽）輸入商品博覧会



(2) 会期：2008年10月27日（月）～30日（木）



(3) 会場：遼寧工業展覧館



(4) 主催：中国国際貿易促進委員会、瀋陽市政府　　　　　　　

2008.5.26<No.90>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○地震被災地の一日も早い復旧を願う
　５月12日に発生した汶川（ぶんせん）大地震の被害は四川省を中心に甘粛省、陝西省、重慶市など広い範囲に渡り、死者約6万5千人、被災者総数約4,550万人（5/26現在）にまで達し、唐山地震（1976年河北省　死者24万人）以来の大規模地震となった。
　山間部では救助活動が難航し、被害状況もまだ正確に把握出来ていない状況であり、今後、更に犠牲者の数は増える見込みである。また、ダムの決壊や伝染病など二次災害による被害の発生についても予断を許さない状況にある。
　県内でも04、07年の２度に渡り大地震が発生しており、被災地が置かれている状況の困難さは想像に難くない。とりわけ、地震により道路が寸断され、孤立してしまった山間部の集落での被害状況の把握や救助活動が困難を極めている状況は「中越大震災」と良く似ている。 県では「義援金」や「救援物資」に加え、中越大震災からの復旧の経験を伝えるため、応急・復旧対策に関する資料を翻訳し、被災地や国の関係機関の関係者に贈呈した。
　被災地の一日も早い復旧を願って止まない。（く）

○合同新潟県人会を開催（北京）
　５月10日、北京市内において、第一回目となる「合同新潟県人会」が盛大に開催された。
　今回の会合は「北京県人会」の定例会に上海、大連の各県人会有志が参加する形で開催されたもので、北京、上海、大連の各会長のほか各県人会の方々34名が参加した。　
　開会に当たり、北京県人会の越智会長から、「今後、中国の各地域で活動している県人会が一堂に介する合同県人会を年１回開催しよう。」との提案があり、各県人会からも賛成の声が挙がった。
　会場は株式会社キタカタ（本社：新潟市）の日本料理『喜多方』（北京市朝陽区望京街9号A-1-107　TEL076-5920-3760）で、参加者は店主からご配慮いただいた新潟の酒で酌を交わしながら、ふるさとの話に花を咲かせていた。
北京県人会は95年(会員数53名)、上海は97年（同140名）、大連は97年（同62名）に設立とそれぞれに10年以上の長い歴史があり、親睦を深めるため様々な活動を行っている。特に上海県人会ではホームページhttp://www.geocities.jp/shniigata/を開設、「会旗」も作ったほか、中国の他都市の県人会との交流も図り積極的に活動を進めている。
　ほかにも香港、広州などでも県人会が開設されており、今後、これらの各県人会間の交流、情報交換を進めると共に、年に１度の合同県人会の開催に向けて、当事務所も微力ではあるが、お手伝いさせていただきたい。　　（く）　

○第19回「大連アカシア祭」が開幕
　５月25日、大連市内の森林動物公園において第19回「アカシア祭」が開幕した。1989年から始まったこの祭りは92年には国家級の観光祝日事業として認定されており、今年は日本から花巻市がチャーター便を運航したほか、宮城県、岡山県、山形県、福岡県などから訪問団が来連した。開催期間は31日までで、「中日韓友好ゴルフ大会」「ロシアウィーク」などのイベントが予定されている。　　（し）

2008.4.30<No.89>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○新潟－大連（ソウル経由）の航空路が便利に
　大韓航空が５月１日から新潟－大連（ソウル経由）の航空路線について、同日乗継可能な新ダイヤで運航することとなった。
　今までも他の航空会社を利用することにより、同日乗継は可能であったが、仁川空港での待ち時間が長いなど利便性に課題があった。
　大連はこれから爽やかな季節を迎えるが、５月末の「アカシア祭」、６月中旬の「ソフトウェア・情報サービス交易会」、８月下旬の「ファッション祭」など知名度の高いイベントも多く、今回の改定により新潟からの一層の観光・ビジネス客が期待される。
　新ダイヤは下記のとおり 
【往路】（毎日） 新潟発　　9:30 → ソウル着11:45　 ソウル発 13:10  → 大連着　13:30　（時差１時間）
【復路】（毎日） 大連発  14:40 → ソウル着17:00　　ソウル発　17:55 → 新潟着  19:55　　 （く）

○成都（四川省）博覧会に参加
　４月18～20日、四川省成都市において、第1回「中国国際ブランド品博覧会」が開催された。
　博覧会には、四川省と友好締結している山梨県から48社が参加したほか、海外からはスペイン、韓国などからの出展があり、展示品は軽工業品、日用品、農産品、工芸品などが中心であった。
　当県からは３ブースを出展。中国に進出している計量・測定器具メーカー２社が出展したほか、新潟市と共同でビデオ上映やパンフレットの配布を行い、県の産業・観光などの宣伝を行った。
　初めての開催のためか来場者が少なかったのが残念であったが、成都市は人口１千万人を越える西部地域の中核市で、市場としても注目されている。今回訪問した『成都伊勢丹』においては、既に県産「こしひかり」や「日本酒」「米菓」などが販売されており、デパート関係者からは、もっと新潟県産品を販売したいという意欲的な話も聞かれた。
　また、博覧会に合わせて新潟薬科大学の及川教授を団長とする、新潟市秋葉区（旧新津市）の関係の方々５名が成都市新津県を訪問。巫県長をはじめ関係者と農産品栽培における技術支援など今後の交流について、意見交換を行った。 　（く）　　　　　　　　　　　　　　　　 　



○中国とﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞが自由貿易協定締結
　　４月７日、中国とニュージーランドが自由貿易協定（FTA）に調印した。中国と先進国の間で調印された最初の自由貿易協定であり、関係者から注目されている。　
　協定は今年10月に効力を発し、ニュージーランドは2016年１月１日までに全ての輸入品の関税を撤廃。63.6％の品目については、発効時からゼロ関税を実施。一方、中国側は2019年１月１日までに97.2％の品目の輸入関税を撤廃。24.3％の品目については、発効時からゼロ関税を実施するとしている。
　また、ニュージーランドは中国医療、調理人、教師、観光業などの分野で中国人の雇用を拡大するなど人的交流も進めるとしている。
　中国はニュージーランドにとって第３番目の貿易パートナーであり、2007年の両国の貿易額は前年同期より26％増え、37億ドルに達している。　
　中国はこのほか今年４月13日にチリとサービス分野における自由貿易協定を締結しており、また、オーストラリア、南アフリカ、ペルーなどとも協議を進めている。　　（く）

2008.4.02<No.88>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○北京首都空港新ターミナルが正式オープン
　3月26日、北京首都国際空港第３ターミナルが、全面運用を開始した。
　新ターミナルは総面積98万6千㎡で、全長は3.25ｋｍ。サッカーコート170面分の広さに相当し、総工費は37億5000万米ドル
　ターミナルの赤やオレンジ、黄色の龍をイメージさせる超近代的な構造は、英国の世界的な建築家ノーマン・フォスター氏が設計した。
　新ターミナルへは李天高速道路、ノースエアポート高速道路、第２空港高速道路、空港鉄道などで簡単にアクセスできる。また、今年7月には北京市中心部まで16分でアクセス可能となる地下鉄も開通する。
　現在、利用客数が5,300万人を超え、世界第９位にランクされている同空港は、第３ターミナルが稼動することで、1日の発着能力が現行の1000便から1,700～1,800便に大幅に拡大することから、2015年には、第１、第２ターミナルと合わせ、7,600万人の利用を見込んでいる。
　ターミナルビルには搭乗手続きカウンターが300か所もあり、更に、中国国際航空は利用客の待ち時間を縮めるため、25台の自動搭乗手続き設備を設けている。

　（しゃ）

○「2008大連ウィーク」を韓国で開催
　３月24～30日の間、韓国において「2008大連ウィーク」が開催され、夏大連市長をはじめ各政府部門、行政区、企業から構成される関係者およそ200人余りが訪韓した。
　代表団はソウル、プサンなどを訪問し、大連市の投資環境をピーアールしたほか、投資分野・ＩＴ産業・企業誘致をメインとして説明会を行った。
　ここ数年、韓国から大連への投資は急速に伸びており、現在、大連に進出している韓国企業は2,000社を超え、その総投資額は約25億米ドルに達し、大連市の外資企業全体のそれぞれ17.7％、9.7％を占めるに至っている。また最近、ＳＴＸグループ（造船）、ＣＳＭ株式会社（水処理）など韓国の大手会社が立て続けに大連進出を果たしている。
　大連市は、今回の活動を通じて韓国との経済交流を更に強化し、提携範囲を拡大し、共同発展を実現することを希望している。　　　（ぎ）

○日本への家族観光ビザが発給開始
　日本政府は、中国からの観光客の受け入れに際し、少人数からなる家族に対してもビザを発給することとし、今年３月より申請受け付けを開始した。
　中国人の訪日観光は、平成12年９月から団体観光に限りビザ発給が認められているが、近年、訪日観光客の増加とともに、より少人数で自由な観光を求める要望が寄せられていることから、今般、２名又は３名からなる一定の経済力のある家族が観光のために訪日する際にもビザを発給することとしたもの。
　中国から日本への団体観光客は、平成14年の39,410人から平成19年には261,972人と５年間で６倍以上に増加しているが、所得水準の向上や元高傾向などにより、今後、更なる増加が期待される。
　とりわけ、今までの団体旅行では、東京、大阪、京都など日本の主要都市を駆け足で廻り、ほとんど休む間も無いようなスケジュールが歓迎されていたが、今回の措置により、家族でのんびりと休暇を過ごせるような観光地も脚光を浴びてくるものと予想される。更に中国人は子煩悩が多いことから、子供を中心に家族全員が楽しく過ごせるような観光コース作りも重要になってくると思われる。 （く）

2008.3.14<No.87>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○五輪は北京、観光は大連
　今年の初めに、中国国家旅遊局は2008年中国五輪観光年の正式スタートを宣言した。
　大連市政府はこれを機会に、「五輪は北京、観光は大連」というスローガンを打ち出し、五輪観光をＰＲすることとしている。
　今年、大連市は五輪によるビジネスチャンスに着目し、「初めての五輪参加中国人」劉長春氏（大連出身）の旧居見学などを実施し、五輪の雰囲気を盛り上げ、その効果を吸収しようとしている。
　大連市観光担当の副市長は「世界規模から見れば、北京五輪は中国の国際影響力を大きく高め、継続的な集客につながる。開催期間中に、国内外から約265万人が試合観戦や観光に北京を訪れるが、そのうち、外国人は約50万人に達する見込みである。」と話した。
　また、五輪ビジネスをめぐる競争は外国人観光者獲得競争である。大連は「北方の香港」、「ロマンチックな町」、「中国最優秀観光都市」、「中国環境保護モデル都市」などの優位性を活用し、日本をはじめ、韓国、ロシアなど隣国の観光者の集積地を目指す。
　昨年、大連を訪れた外国観光者は延べ84万人、観光収入は5.81億ドルに達している。　（ぎ）

○国務院が行政機構改革案を発表
　１１日午後、北京で行われている第１１期全国人民代表大会（全人代）の総会に、「国務院機構改革案」が提出された。
　今回の機構改革案では４機構（情報産業部・交通部・人事部・建設部）が廃止される。これにより、国務院弁公庁を除く機構は全部で27部門となる。また、環境・エネルギー管理強化などを主要課題とする環境総局が環境部への格上げされることが注目を浴びている。　
主な再編は以下のとおり。
○国防科学技術工業委員会・情報産業部 ⇒国務院情報化工作弁公室工業・情報化部
○交通部・中国民用航空総局　⇒交通運輸部
○人事部・労働保障部　⇒人力資源社会保障部
○国家環境総局　⇒環境保護部
○建設部　⇒住宅・城郷建設部
○国家食品・薬品監督管理局　⇒衛生部　　　（ぎ）

○中国の環境問題と自動車
　中国では都市部を中心に環境問題への関心が高まっているが、大気汚染の主な原因とされるモーターリゼーションについて、昨年の世界の自動車生産台数約1,100万台のうち5割近い約500万台が中国で生産されているとのことである。
　また、中国の都市部で発生する窒素酸化物(NOX)の40％が自動車から排出されたものとされているが、その原因として、自動車の増加に加え、その「燃料の品質の粗悪さ」も挙げられている。
　北京では06年7月から、ヨーロッパの排気ガス規制｢ユーロ３｣を導入したが、しかし、規制外の都市で粗悪なガソリンを使用すれば、排出基準に達しないのが現実だ。更に、日本の経済産業省の試算によれば、中国のエネルギー効率は日本の8分の１以下と非常に低いものになっている。
　中国では、10年ほど前から環境意識が高まって来ているが、日本と比較し、まだ遅れている。しかし、それは日本の企業にとって、｢環境ビジネス｣のチャンスとも言え、中国は将来の巨大市場として大いに期待されている。　　　　　　　　　　　　（しゃ）

○当事務所の移転について
３月24日（月）より、当事務所は下記のとおり移転しますのでお知らせいたします。
新住所：大連市西崗区中山路147号森茂大厦 ５F
旧住所：           同　　　 　 　 　森茂大厦 14F
＊電話、FAX番号等は変更ありません。

2008.2.26<No.86>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○成都（四川省）商談会出展者募集
　当事務所では、政府プロジェクト等により、今後大いに発展する可能性がある、西部地域との経済交流を推進するため、成都（四川省）で開催される、下記見本市への出展を予定しております。 つきましては、サンプル展示など事務所ブースへの出展をご希望される皆様は、当事務所までご連絡いただきたく、ご案内いたします。

１．商談会概要
(1)名称：「2008中国国際ブランド品博覧会」　http://www.cefcfb.com
(2) 会期：2008年4月18日（金）～20日（日）
(3) 会場：四川科技館
(4) 主催：中国商業連合会、中国商業発展ｾﾝﾀｰ、四川省科学技術協会
(5) 出展品目：農産加工品、酒類、アパレル品、日常生活用品、電気・電子製品、家具など
２．参加申込み・連絡先
大連市西崗区中山路147号　森ビル14階　新潟県大連経済事務所　担当：桑原　
TEL+86-411-8369-5458 FAX+86-411-8369-5470　　e-mail: niigatao@mail.dlptt.ln.cn 　
３．参加申込み締め切り；平成20年３月14日（金）
４．出展に係る費用負担
　　事務所：出展料（2小間程度）、商談通訳
　　出展者：出展品輸送費、関税、派遣者旅費等　
５．その他
　　展示品は現地処理を原則とします。
　　申込者に対して、別途詳細事項をご連絡します。　

＜参考＞四川省概要
人口約8,750万人、面積48.5K㎡（日本の約1.3倍）重慶市と並び西部大開発の中核省として注目を集めている。温暖湿潤の気候に恵まれ農業が盛んで、工業分野では機械、電子、冶金、紡績等が高い水準にあるほか、近年IT等ハイテク産業も発展しつつある。「三国志」の舞台としても知られ、観光資源も豊富。

○春節（旧正月）の消費動向
　今年の春節は、悪天候に加え国民の休暇の過ごし方に変化が生じてきたことも影響し、各業界における売上げなどにも様々な動きが見られた。
　休暇中の全国の観光客数は8,737万人となり、前年同期を5.2％下回った。また、売上総額は393億元で6.2％減少した。特に北京市への国内からの旅行客は前年同期比21.7％減の65万人にとどまり、観光収入は23.5％減の12億9,000万元となった。一方、悪天候の影響を受けなかった　大連の観光収入は5億2000万元で、前年比26.5％増加し、旅行者数も20.1％増の61万2,000人となった。
　また、外食産業は引き続き好調で、伸び率は前年比18％となった。中国の伝統的祝日に伴う各種宴会などは相変わらず盛大に行われている。
　また、春節の過ごし方に新たな傾向が見られる。観光地に旅行することを止め、自宅でゆっくりと過ごす人が増えつつある。今年の傾向としては、映画館や書店、図書館、体育館などに出かける人が増えたとしている。　　　　（しゃ）

○ソフトウェアのリーダー都市へ（大連）
　大連市情報産業局のデータによれば2007年のソフトウェアと情報サービス業の売上は前年比48.3％増の約30億ドルで、そのうち輸出は60％増の7.2億ドルに達した。関連企業は新たに約100社増え、従業員は約1.5万人増の約６万人に達している。更に今後５年間で、ソフトウェア企業は2000社以上となり、従業員は約20万人に達するものと見込まれている。
　１月29日の大連市ソフトウェア会議で、夏市長は、大連市のソフトウェア産業は今、かつてないほどの発展とチャレンジの機会を有しており、全市が一丸となってソフトウェア産業とアウトソーシングサービスのニューリーダー都市となるよう努力し、｢中国第一・世界第一｣の目標を実現するよう、努力をしなければならないと強調した。　　　　　（ぎ）

2008.2.05<No.85>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○県産コシヒカリ輸出第２便の販売が始まる
　春節（旧正月）を前に、昨年７月末の第１便に引き続き、第２便の県産コシヒカリの販売が中国国内で始まった。
今回の輸出は合意分150トンのうちの100トンで、内訳は「新潟コシヒカリ」80トン、「宮城ひとめぼれ」が20トン。販売都市は上海、北京に加え、杭州、天津、大連などが新たに追加された。
　第１便の販売時には、現地のマスコミも大きく報道していたが、今回は大々的なセレモニーもなく、また、上海での販売開始日程がなかなか決まらず、事前ＰＲができなかったことも影響してか、ほとんど取り上げられていなかった。また、売れ行きについては、前回のような勢いはないものの、贈答用の一括購入も含め、ある程度の売上げはあるとのこと。
　大連市内においても、２月５日から「大連マイカル西安路店」で、初めて小売販売が開始された。

（大連マイカル地下食品売場）

　現地の販売担当の感想としては、やはり第一に包装が地味で値段に見合った高級感が感じられないとのことである。また、米の炊き方、食べ方に加え、新潟での稲の栽培の様子などを紹介するようなビデオを放映すれば中国人ももっと興味を持つのではとのことであった。
　今回、新潟産コシヒカリが８割を占めるようになったことからもわかるように、その知名度は中国においても群を抜いているが、目新しさによる購入の時期が過ぎ、今後更に売上げを拡大していくためには、販売員も含め中国人に、日本の米文化、食文化を良く理解し、米そのもののおいしさをわかってもらうような取組みが必要だと思われる。　　(く)

○中国での商標登録にご注意
　中国における商標の使用については、先に登録をした方が「勝ち」で、世界的なブランドであっても例外ではない。
香港の『文匯報』によれば、武漢の個人営業者が、ある海外有名ブランドについて、当時、中国での申請が服飾品、アクセサリー、貴金属類などの商標権に限られ、しかも特許が取得されていないことを知り、まず、類似名を英・中文で商標登録し、2003年には、そのブランドにそっくりな手提袋の外包装のデザイン特許を取得した。
　ブランド側は、自社の商標登録が先に行われていることを理由に、国家知識産権総局に対して特許の取消を求めたものの、認められず、昨年４月に北京の裁判所に訴訟を起している。
　個人営業者は和解に応じるとはしているが、当該ブランド商品の武漢地区での独占販売や1.2億元（約19億円）での特許の買取りを希望しているとのことである。
　身近な例では「越光（コシヒカリ）」についても中国で既に商標登録がされており、今回の販売ではパッケージに名前を使用することはできなかった。　　
　このような事態も増えてきていることから、中国に進出の際は、商標登録されることをお薦めする。大連で日本企業向けに登録を代行している業者に聞いたところ、既に登録してあるかどうかの確認のための費用は中文800、英文1,200、デザイン1,500元程度で、３日前後で調査可能とのこと。また、登録申請については、約6,000元（約10万円）で請け負っており、同一、類似する商標が登録されていない場合、大体半年後に申請中である旨の書類が交付され、約２年後には登録証書を受領することができるとのことである。　　　（く）

2008.1.15<No.84>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○中国経済『十大論争』
　昨年来、中国でも様々な経済テーマについて、新聞やインターネットにおいて、一般人を巻き込んでの激しい議論が展開されている。果たして今年はそれらの論争に終止符が打たれるのか、それとも更にヒートアップするのか。『中国経済週刊』が年初に発表した十大論争のうち、興味深いものを幾つか取り上げてみた。

１．不動産価格は下落するのか
　昨年も不動産価格は上昇し続け、度重なる利上げにも影響を受けることはなかったが、10月に入ると広州をはじめ一部の地区で翳りが見えはじめた。
深圳市内の10月の不動産売買成約面積は15.36万㎡と、１月の80.26万㎡を大幅に下回り、過去３年間で最低を記録した。果たしてこれは一時的、局地的なものなのか、それとも今年は更に全国の都市に広がっていくのか。

２．「娃哈哈」と「ダノン」悪いのはどちら？　
　「エヴィアン」などで有名なフランス飲料メーカーと民族系メーカーが、両社の合弁会社を舞台に、商標の使用権を巡って激しい争いを繰り広げた。　
　発端は「（娃哈哈）ワハハ」社が、ブランドの使用権が合弁企業にあるとする当初合意に違反し、他の系列会社でも、その商標を使い始めたことにある。　ＮＨＫでも放映したため、知っている方も多いはず。
　昨年12月21日に、一応、双方が和解を目指すことを宣言したが、中国国民の「民族感情」とも融合し、大きな社会問題になっている。

３．「華為」の辞職問題は違法か
　９月30日に中国の有名ＩＴメーカー「華為技術有限公司」が、勤続８年未満の全職員（約7000名）に対し、年内に自主的に退職した職員のみ再雇用に応じるとの文書を配布した。
　これは、『労働者が10年以上継続勤務した場合、終身雇用契約を締結しなければならない（本人が希望しない場合を除く）。』とした新労働契約法への対応策として採られた措置であったが、社会責任から逃避する行為だと非難する声が上がった。

４．「スターバックス」は故宮から出て行くべきか
　昨年１月に中央テレビの人気キャスターがブログに「「スターバックス」は、中国文化の象徴である故宮から出て行くべきだ」と主張したことが始まり。３月には全人代で議員が「スターバックス」を撤退させようとの議案を提出し、論争になった。中国のマスコミでも「西洋の店舗はそぐわない」「世界の文化と融合すべきだ」など賛否両論が交錯した。
　同店舗は７年前から故宮の一角で営業を続けていたが、昨年７月に撤退した。　

上記のほかには、「ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ後も株価は上昇するか」　「「中国製」は品質問題か政治問題か」「ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ廃止は良いことか」「自動車強制保険は赤字か黒字か」「農地の住宅転用はやめるべきか」「医療体制改革案はどうなるか」が挙げられている。　(く)

○中国展示会情報（08年）をホームページ掲載
　2008年中国で開催される展示会情報を下記分野ごとに当事務所ホームページに掲載いたしました。
　１．機械・設備･工業・金型関連
　２．電気・電力・電子・IT・家電関連
　３．建設・建築・建材・家具・インテリア関連
　４．農林水産業・畜産・飲食料品関連
　５．繊維・紡績・服装・ファッション関連
　６．パルプ・紙・紙加工・印刷・包装関連
　７．医療・健康・美容関連
　８．文化・教育・芸術・工芸関連
　９．観光・レジャー・スポーツ関連
１０．宝飾・アクセサリー・生活関連
１１．化学・資源・インフラ・環境・エコ関連
１２．特殊技術関連
１３．車輌関連
１４．貿易・総合商談会
１５．その他

下記アドレスからご覧下さい。
http://www.niigata-bnp.com/dalian/tennjikaijouhou.html　　　　　（し）

2007.12.28<No.83>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○2008年のＧＤＰ成長率予測は約11％
　12月４日、中国社会科学院は経済青書『2008年中国経済の形勢分析及び予測』を発行した。
　それによれば、ＧＤＰ成長率については、マクロ経済政策の効果により、今年の11.6％（見込み）をやや下回り、全体として約11％（第一次産業５％、第二次産業12.2％、第三次産業10％前後）となる見通し。
　また、今年は豚肉の大幅な値上がりなどにより食品価格が上昇したことも影響し、消費者物価指数（CPI）は4.5％程度上昇する見込みであるが、来年も各種要因により、引き続き４％程度上昇すると見込んでいる。
　住宅価格については、旺盛な需要に宅地の供給が追いつかないこともあり、高騰を続けているが、住宅市場が発展する要素が長期的に存在することに加え、物価も上昇し続けていることから、引き続き上昇することは避けられない見通しとなっている。また、外国からの投資や国内の富裕層の投機的な資金が流入し続けていることも、その大きな要因の一つになっている。
　株式市場については、既にバブルの状況に達しているとの指摘もあるが、現在のところまだ、その結論には達していない。政策面での不確定要素もあり、短期的に調整する可能性はあるとしても、株価に最も影響力があるのは、マクロ経済の動向と企業業績であることから長期的に見て、上昇の趨勢は変わらないと見ている。
　就職について、来年、大学を卒業する学生は600万人以上で、供給が需要を上回っていることから、引き続き厳しい状況となる。公務員への就職率はしだいに低くなってきており、民間、外資企業に就職する比率が高くなってきているとのことである。　
　また、来年、オリンピックが開催される北京市が迎える海外旅行客は460～480万人、旅行による外貨収入は48～49億米㌦にも及ぶと予想されている。　（く）

○中国の伝統祝祭日を法定休暇に追加
　12月15日、国務院から『伝統的祝祭日及び記念日に関する休暇規定』が正式に発表され、来年１月１日から実施される（当レポート（NO81）参照）。
新しい休暇制度では、これまで７年間、実施してきた５月のゴールデンウィークを取りやめ、メーデーの休暇を３日間から１日に短縮した。同時に、清明節、端午節、中秋節、旧正月の大晦日など中国の伝統的な祭日を追加した。トータルでは、年間11日間の法定休日となり、従来よりも１日増加した。
清明節、端午節、中秋節、大晦日は下記のとおり。
　清明節：新暦４月４日。周代から続く中国での24節気の一つで、自然界では春に向かって生物が動き出す、農村では農耕を始める頃と言われている。現在、お墓参りに行くのが一般的な習慣である。
　端午節：旧暦５月５日。戦国時代の詩人屈原を記念するため、粽を食べたり、菖蒲の葉を玄関に飾ったり、生薬で作った香り袋を首にかけたりする。また、竜舟と呼ばれるボートレースが江南に中心として各地で行われている。
　中秋節：旧暦８月１５日。中秋の満月を鑑賞するお祀りで、月餅を食べることでもおなじみになっている。
　大晦日：旧正月は中国では最も大切な祭日で、家族団らんで年越し餃子を食べたり、麻雀をしたり、年越しテレビを見たりする。またお墓参りし、先祖の魂を迎える。
　なお、同日、『従業員の有給休暇規定』も今回の新しい休暇制度とセットで国務院から公布された。それによると、同一企業で１～10年未満勤務した場合は５日、10～20年未満は10日、20年以上は15日の有給休暇が法律により認められており、未消化の有給休暇について、雇用者は日割計算で通常の給料の300％を補償しなければならないとしている。　（ぎ）

2007.12.14<No.82>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○県内企業が大連にアンテナショップを開業
　12月9日、県内企業が経営する女性向け衣料のアンテナショップが、大連市内に仮オープンした。

　この店舗『赤いすずらん』は女性用シャツ、ブラウスの製造販売を行っている、株式会社美装いがらし（本社：糸魚川市　五十嵐紘英代表取締役）が開設したもので、女性用の高級ブラウス、ニット製品などを販売する。
　場所は市の中心部から車で約20分の高級住宅、オフィス街に位置し、市のシンボルである「星海広場」からも近い。店の広さは83㎡（１階がショールーム、２階が倉庫）で、約100アイテムの商品を扱う。同社で研修経験のある現地中国人が運営し、商品はすべて日本から輸入する。
　中でも、目玉商品は「絹の柔らかい肌触り」で「何度洗っても型崩れしない」形状記憶ブラウスで、値段は1,500元（22,000円）程度と高めではあるが、日本の生地メーカーが特許を取得している高級素材を使用しており、今年８月に開催された、「大連ファッション祭」で展示した際に、引き合いもあったことから、ニーズはあると見込んでいる。
今後は顧客の開拓に向けて、研修生の人脈なども活用すると共に、新規の客を紹介した方に割引券を発行する、口コミサービスも取り入れる予定とのこと。
　また、正式なオープンに向けて当面は大連で売れ筋などニーズの情報収集を行うほか、来年３月に開催される上海での商談会などにも出展しながら、大都市での販売も視野に入れていきたいとのことである。　　　　　　　　　　　　（く）

○「日中DME自動車普及推進シンポジウム」開催
　12月３日、上海市の上海交通大学において、標記シンポジウムが開催され、石油価格が高騰する中、次世代のエネルギーとして注目されている、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）自動車の普及について、日中の関係者が互いの取組み、研究成果を発表し、今後の両国の協力について意見交換を行った。
　ＤＭＥは天然ガス、石炭、バイオマス、プラスチック廃材などから合成することが可能で、とりわけ、地球温暖化、環境汚染、石油資源の枯渇が叫ばれている現在、クリーンエネルギーとして注目されている。
特に中国では、世界的に見ても豊富な石炭資源を背景に、国家のエネルギー戦略の一環として、生産と利用が促進されており、今年９月から、上海の路線バスで走行が開始されるなど、既に実用化されている。また、プラント建設も積極的に進められており、2010年には年産1,000万トンに達する見通しとのことである。
　一方、日本では、新潟と横浜にある充填所の周辺や関越高速道などで公道走行試験が行われており、そのデータを元に、技術基準等の策定・整備が進められている段階で、本格的な普及にはまだ、時間がかかりそうである。
　日中の違いを感じたのが、その普及のための取組み。中国はまず、実用化し、経験を積みあげる中で、欠点を修正していくという考え方。一方、日本は、緻密な試験を繰り返し、技術基準等普及に向けたすべての問題をクリアーしてから、初めて本格的に導入を図るというスタイル。それぞれの国情もあり、どちらが良いというものでなく、お互いが情報交換し、補完し合うことが大切である。
　日本におけるＤＭＥ普及において、来年７月を目途に、全国に先駆けて、新潟市内に年産８万トンの燃料ＤＭＥ製造プラントが完成予定であることは、嬉しいニュースであり、新潟を舞台に両国のこの分野における協力が一層深まることを期待したい。　　　　（く）

2007.11.30<No.81>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○「新潟県上海展示商談会」を開催
　ＮＩＣＯ（（財）新潟産業創造機構）、新潟県主催による県産品の展示商談会が、１１月１９日、２０日の両日、上海市の新錦江大酒店において開催された。
　この商談会は、発展著しい上海の市場をターゲットに、県産品を売り込むために開催されたもので、今年で３回目の開催。県央地域のメーカーを中心に１４社・団体が参加、２日間で合計９８社の現地企業が来場し、延べ１１５件に上る商談を行った。
　今回の出展では、金属洋食器・ハウスウェア、刃物、ニット製品、食品など様々な分野からの出展があったこと、上海県人会の方々からご協力いただき、現地関係企業に来場を働きかけていただいたことなどから、来場企業は昨年よりも１２社増えた。　

　出展企業の中には、小売店から商品の買取りをオファーされ、現地を視察するなど、具体的な商談が進んだケースが見られた。その一方で、「初めて中国企業と商談を行う中で、日本との商習慣や嗜好の違いを痛感した。再度出なおしたい。」と率直な感想を述べておられた出展者もあった。
　確かに、①高いコスト（関税・増値税、輸送料等）、②商習慣の違い（マージンの要求、支払いの滞り）、③嗜好の違い（生ものは苦手、派手な色が好み）など、中国市場参入の際の障害の多さに戸惑う日本企業は多い。しかし、日本人の価値観や嗜好を無理に押し付けようとしても成功はおぼつかない。地道な調査研究と粘り強い交渉が重要となる。
　中国での成功を勝ち取るためのポイントは「やる気」、「勇気」、そして「根気」であると現地で活躍している日系企業の方が言っておられたが、まさに的を射た発言である。　（く）

○労働節連休を廃止へ　旅遊局が草案発表
　中国政府は1999年から年に3回実施していた大型連休（春節、労働節、国慶節）の制度見直しに動いている。
　旅遊局は9日、法定休日の見直し草案を発表、労働節の休日を現在の3日から1日に減らすとした。併せて、中国の伝統的なイベントである清明節（新暦4月4日）、端午節（旧暦5月5日）、中秋節（旧暦8月15日）、を新たに法定休日に指定する。
　見直し草案について、一般意見の公募は当局が、人民網、新華網などのウェブサイトを通して行った。労働節（ＧＷ）廃止のほか、「法定休暇を現在の10日から11日に拡大する」の支持率は89％、「10月の国慶節（建国記念日）及び春節（旧正月）のＧＷをこれまで通り維持する」の支持率は82％、「春節の休日を大晦日からの3日間にずらす」の支持率は81％、「元旦、労働節のほか新たに制定される法定休暇を、週末と合わせる形で3連休とする」の支持率は77％と、打ち出された案については賛成が圧倒的多数を占めた。
　今回のＧＷ日程の調整には、従来の年3回の７連休がもたらす、交通機関の混乱や観光客の集中による観光地への被害や便乗値上げ、及び連休で行政機関や金融機関、証券市場などが一斉に休むために起こる、中国全体の業務の停滞や国際金融市場とのリンク中断などの弊害を軽減させる一方で、国の伝統行事を改めて重視する狙いがあると見られる。
　今後は公募した意見を踏まえ、改正案を国務院（中央政府）に提出、最終的な日程の見直し案は年内に公布される見通しとなっている。 （し）　

2007.11.05<No.80>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○新潟－瀋陽のチャーター便が運航
　10月26～29日の間、新潟空港から初めて瀋陽へのチャーター便が運航され、旅行者ら約100人が利用した。
　ツアーの運航主体は㈱ユニオン航空サービス（本社：長岡市）、航空会社は中国南方航空。「日中国交正常化35周年記念・２万人交流事業」の一環として企画されたもので、訪問団には「瀋陽日中青少年友好駅伝」に参加の選手団14名、県訪問団10名のほか、瀋陽・大連を観光するグループなどが含まれていた。
　瀋陽は「清朝のふるさと」とも呼ばれ、瀋陽故宮博物館などユネスコの世界文化遺産を３つも擁しているものの、日本の観光客の知名度は低く、今回の利用者も初めての客がほとんどであった。
　あるツアー客は「瀋陽は初めてであったが、思った以上にすばらしい歴史遺産が多くて感心した。本渓市の鍾乳洞もすばらしかった。機会があれば是非、また、来てみたい」と語っていた。
　現地でお会いした伊勢丹瀋陽店（来年１月開店予定）の担当者は「この地域の発展のスピードは全国的に見ても非常に速く、また、近隣には購買力がある都市（鉄鋼の鞍山市など）も多く、その背後圏の広さにも注目した」とのことである。更に、今、現地の若者の間ではヘルシーな日本食がブームになっているとのことであり、市場としてのビジネスチャンスも増えそうである。
　残念ながら、時間的な制約もあり、瀋陽からの観光客は誘致しなかったとのことであるが、今回のチャーター便が定期化に結びつくためには、新潟でのより一層のPRや経済交流の推進に加え、中国側からの利用拡大にも取り組む必要があると思われる。　（く）

○大連国際観光博覧会に出展
　去る10月19～21日に大連市内で「第四回東アジア国際観光博覧会」が開催され、マレーシア、韓国、日本、エジプトなど十数か国・地域からの出展があった。特に韓国からは、今年が友好締結15周年で、大連とは地理的にも近いこともあり、国、各自治体などから30以上の出展があった。
　当事務所からは１ブースを出展。今年は富山－大連の直行便を利用して観光客を呼び込もうと、糸魚川市の観光協会からご参加いただいた。特に最近は、大連でもスキーがブームとなっていることから、温泉、スキー、東京観光、買い物をセットにしたモデル案を提示いただいた。　
　ブースを訪れた旅行社の総経理は、「中国ではまだ、日本への観光旅行は東京、大阪などのいわゆるゴールデンコースが主流となっていることから、当面は東京とセットで組む必要があり、地方はやはり温泉やグルメが中心となる。」と話していた。
　また一方で、「地方都市のみを訪問するツアーを組んだが、参加者からは、日本の農村は美しく、空気もきれいで食べ物もおいしかった　と非常に好評をいただいた。」　「今のツアーは日程的にハードで疲労感だけが残る。ゆっくりと長く滞在するツアーがほしい」などの意見もあり、既にニーズも多様化しているとの印象を受けた。
　中国大陸から日本の地方へのツアー客は、今の台湾や香港からのように、近い将来、大幅に増加すると予想されることから、なるべく早い時期に、このような商談会の場を活用し、旅行社などに、具体的なツアープランを提示して情報発信すると共に、現地の人と会って日本の地方への旅行で何が求められているのか、ニーズを把握していただけたらと思っている。　　（く）　　　　　　　　　　　　　　

（新潟県ブース）　　　　

2007.10.19<No.79>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○三か国国境の町 琿春（吉林省）を視察

去る10月８日に琿春市で開催された、『日中環境国際シンポジウム』に参加した。

琿春市は、吉林省東南部の図們江の下流に位置し、中、ロ、朝の三か国の国境が交錯する都市であり、国境から図們江を15km下るとそこには日本海が広がっている。

（川の右が北朝鮮、左がロシア、手前が中国）

延辺朝鮮族自治州内の都市であり、人口26万人中、朝鮮族が41％を占める。地下資源が豊富で、石炭の埋蔵量は吉林省最大である

開発区関連では、1992年に国の認可により、計画面積24k㎡の「琿春辺境経済合作区」が設置され、韓国、日本など国内外から約220社が進出している。また、2000年と2001年に国の認可により、「琿春輸出加工区」、「琿春中ロ相互市場貿易区」が設置されている。更に「日本工業団地」が省政府の許可を得て設置される予定となっている。

県内では上越市が1996年に国際経済文化交流を提携し、交流を進めている。

もともと、90年代の初め、国連開発計画（UNDP）が、この国境地域に注目し「豆満江流域開発計画」を打ち出して以来、北東アジアの多国間協力に対する大きな期待が寄せられ、中国側も50数億元の予算を投じてインフラ整備を行ったものの、複雑な政治関係などの影響により、なかなかプロジェクトが進展しなかった。

しかし、近年、ＥＲＩＮＡ（環日本海経済研究所）や現地進出日系企業などが、琿春－ザルビノ（ロシア）を経由して日本海を横断する航路の開設に向けた取組みを進めていることもあり、この地域が再び脚光を浴びている。

㈱小島衣料は岐阜県に本社のある、高級婦人服のＯＥＭ生産企業で、2006年１月に琿春市に独資　で工場を開設。従業員は現在約１千名。製品は全量日本へ輸出しており、将来、月平均約300TEUの貨物量を見込んでいる。現在、約1,300km離れた大連港までトラック輸送しており、日本海航路が開設すれば、東京までの所要日数が大連港経由の７日から、３～４日にまで短縮されるという。

この衣料品とロシア向けの中古車をベース貨物として、日本海を横断する航路が開設されれば、日本との物流の距離、時間が大幅に短縮されることから、現地関係者の航路開設にかける期待には並々ならぬものがある。今回のセミナーにおいても、日本海航路に関する分会で意見交換が行われたほか、航路の早期実現に向けて関係者が努力する旨の共同宣言が採択された。

琿春市は、中国沿海地域に比べて、賃金、物価が安く、朝鮮族が多いことから日本語が話せる人材が豊富である。また、前述した「日本工業団地」の整備など、既に成功を収めている㈱小島衣料の例をモデルケースとして、行政が中心となって日本からの企業誘致に積極的に取り組んでおり、更に航路が開通すれば、日本からの企業進出も大いに期待されるところである。

一方、県内港にとっては、この航路が寄港することになれば、ますます、新潟の日本海側における拠点性が高まることから、関係者が航路開設に積極的に取り組んでいる。今回の視察では新潟港が日本の他港に比べて一歩リードしているとの印象を受けたが、韓国の会社が、神戸･大阪－ウラジオストク間で運航している航路をザルビノにも寄港させることを検討しているほか、ザルビノ－釜山－日本の航路計画の情報もあり、韓国船社を交えた、熱い誘致活動が展開されている。　（く）

2007.9.28<No.78>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○瀋陽商談会に出展

去る９月20～23日、遼寧省瀋陽市の遼寧工業展覧館で『第１回中国東北アジア商品博覧会』が開催された。主催は中国国際貿易促進委員会（国貿促）及び瀋陽市政府で、28か国・地区から370社が出展。展覧面積は1.6万㎡、小間数800ブースであった。
　出展品は軽工業品や食品が多く、海外からは、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴルなど、特に地理的にも近い韓国からの出展が多かった。日本からは北九州市、富山県、鹿児島県、JETRO、経営者協会などが出展した。
　当事務所では今年６月にハルビン、９月には長春で開催された商談会に出展、瀋陽市内で開催される商談会への出展実績がないことから今回３ブースを出展、県内企業５社から参加いただいた。出展品の中では、珪藻土を使った内装塗料が、シックハウスを予防するほか、マイナスイオンを発生し続けるとのことで、瀋陽のマンションブーム、健康・安全への国民意識の高まりも相まって、注目を浴びていた。
（新潟ブース）

　瀋陽市は、中国東北地方最大の都市であり、オリンピックのサッカー会場となることから、街のインフラ整備が急速に進んでいる。地下鉄も2010年には開通する。とりわけ日本人にとって喜ばしいのは、「伊勢丹」が今年の年末に開業することである。過去の歴史の経緯もあり、対日感情があまり良くない地域であるが、デパート開業を契機に日本製品の販路拡大が期待される。(く）

○中国富裕層の新しい消費パターン
　1992年に当時の最高指導者鄧小平氏が、「先富論」を唱えて以来、中国社会は大きく変貌してきているが、「先富」となった富裕層が、中国の消費モデル、価値観、生活方式などを先導している。
米コンサルタント会社・マッキンゼー社の調査によると、年収５万米ドル以上の中国富裕層は約150万人を越え、毎年15％の割合で急速に増加している。　　
　最近、マスターカード・インターナショナル社は中国の富裕層の消費者を対象とする調査結果を発表し、中国富裕層に新しい消費パターンが形成されていることを明らかにした。この調査は、年収１万ドル以上の消費者１万５千人を対象に、北京、上海、広州、天津などの10大都市を中心に行った。　
　調査の結果、年収２万1000ドル以上の場合、消費者は外貨口座と国際クレジットカードを有し、ゴルフなどに興味がある。年収２万8000ドルを越える消費者にとっては自宅の購入がメインとなる。年収５万ドル以上になった場合、自宅・マイカー購入が可能で、外食海外旅行も頻繁になる。
　観光については、中国人富裕層のレジャー関連消費が2006年には年間１万ドルを越えたことが分かった。うち、国内外の旅行が最大の支出となっており、43.3％が過去１年以内に少なくとも国内旅行に３回、30％が３回の海外旅行に出かけている。旅行目的地としては香港がトップで58.6％。続いてマカオが51.7％、タイ34.8％、シンガポール30.5％、日本18.7％の順だった。
　また、中国富裕層の若年化が非常に顕著である。マスターカード・インターナショナル社の調査によれば、年収２万5000ドル以上の富裕層のうち、31才～46才が64％を占めている。彼らは高級品とブランド品への消費志向が強く、2006年の消費額は約104億米ドルの規模に達し、更に今後2010年までに約2.5倍に増加すると予想され、世界の高級品とブランド品の新たな消費地として期待を集めている。(ぎ）

2007.9.14<No.77>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○吉林省商談会に参加
　去る９月２日～６日、吉林省で「第三回吉林・東北アジア投資貿易博覧会」が開催された。主催者によれば、期間中の貿易成約額は4.5億米ドル（対前年比6.8％増）に達し、訪れたバイヤーや出展者数は５万人を超え、うち、海外からの参加者は62か国・地区から7,300人、一般参加者は延べ32万人を超えた。
　やはり長春は第一汽車集団に代表される自動車産業の集積地であることから、車両やその関連部品の展示が多く、メインブースに飾られた、現地生産のＴＯＹＯＴＡ「プリウス」の前には常に人だかりがしていた。また、米、とうもろこしなどの農産品、人参などの医薬品の出展も多くみられた。
　海外からは韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、ルーマニアなどから出展があったほか、日本の自治体からは北海道、秋田県、宮城県、神奈川県、鳥取県などからの出展も見られた。
　当県からは２ブースを出展、県内メーカー１社が出展したほか、県の観光、事務所の宣伝を行った。商談数は２３件で、特にその場で契約には至らなかったが、商品の購入や代理店業務に興味を示した案件があった。

（新潟ブース）
　現在、黒龍江省、吉林省の貨物を、大連港よりも距離的に近いロシア極東の港を経由し、日本海を横断して輸送する航路（三角航路：新潟－ロシア・トロイツァ－韓国・束草）の運航が計画されており、就航に向け株式会社も県内に設立されている。この物流ルートの確立のためには、当県をはじめとした日本海側の自治体と吉林省、黒龍江省との協力、経済交流拡大が不可欠である。　　（く）

○第1回夏季ダボス会議、大連で開催
　世界経済フォーラム（WEF）が主催する初の中国での年次総会、第1回夏季ダボス会議が９月６～８日、大連で開催され、90の国と地域から政府要人や企業経営者、学者ら約1,700人が集まり、意見交換を行った。
　３日間の会期中には、「変化を続ける世界のビジネス環境」、「中国の経済発展」、「企業の国際化」、「競争における新たな問題」、「ニューリーダーの要素」など５つのテーマが重点議題となった。
　温家宝首相は開幕式で、「中国は持続可能な発展の道を歩み、経済の持続的で急速な発展を維持し、世界各国や産業界との協力を強化し、経済のグローバル化をバランスの取れた共栄の方向に発展させていく」と述べた。
夏季ダボス会議の中国での開催は、中国の国際的地位が高まっていることを示しているが、大連が開催地として選ばれたのは、その街の美しさと、経済・社会・環境の調和のとれた発展が評価され、国連から人間居住賞を与えられていたことも影響していると思われる。
市政府は、会議を円滑に行うために、会期中の空港内の連絡所や空港からホテルまでのバス専用路線の設置。奇数日には奇数番号の車、偶数日には偶数番号の車のみの通行制限など一連の措置を実施した。
　夏季ダボス会議の開催は、大連への投資を促進させ、また、大きな経済効果をもたらす。そして大連の知名度を引き上げ、国際化を加速し、国際都市としてのイメージを一層定着させることにつながることと思われる。　　
なお、来年の会議は天津市で、9月25～27日に開催される予定　（オ）

2007.8.30<No.76>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○中国東北地区の振興計画を発表
　８月20日、中国政府は国務院の回答を受け、2020年までを目途にした、「東北地区振興計画」を発表した。
　この計画は2003年から進めている「東北地区旧工業基地開発計画」や、「第11次５か年計画（2006～2010）」の精神を生かして策定された総合計画で、今後の東北振興施策の指針となる。
　策定の背景としては、従来の開発計画を実行に移して３年以上が過ぎ、東北三省の農産物の生産基地としての地位が確立し、また、国営企業の経営改善も進むなど一定の成果が見られた一方で、戦略の更なる深化、域内の資源供給能力の低下、生態環境保護の観点から、新たな計画が必要となったことが挙げられている。
　主な特徴としては、従来の東北三省に内モンゴル自治区東部を追加し、豊富な天然資源の活用を図ろうとしたことが挙げられる。地区内の面積は145万k㎡、総人口は1.2億人にまで拡大した。
　また、今後10～15年の間に、この地区を“四基地と一区”すなわち「国際競争力のある設備製造業基地」「新型原材料とエネルギー保障基地」「重要商品穀物と農牧業生産基地」「技術研究開発と創造基地」と「生態安全の重要保障区」として発展させるとしている。　東北地区は「珠江デルタ」「長江デルタ」「京津翼（北京、天津及びその周辺）」に次ぐ、第四の極となって発展する潜在能力があるとの関係者の見方もあるが、そのためには、鉄道、道路などの内陸部のインフラ整備や積極的な外資誘致など、計画の実現に向けた、今後一層の関係者の取り組みが必要と思われる。　　　　　（く）　　　　　　　　　　　

○大連保税監管区が特恵外為管理政策を実施
　全国の１５保税監管区域の中で、大連保税監管区域は率先して、国家外国為替管理局から授与される特恵政策の許可を得て、今年７月１日から実施している。
　新外国為替政策の措置は、区域内企業に資本項目と経常項目の為替支出がある場合、自己所有の外国為替で、或いは外国為替を購買して、支払うことを承認するもので、輸出加工企業の為替決済管理を簡略化し、銀行による審査処理に改めている。また、資本項目の為替決済は区外政策を参考にして行う。
　人民銀行大連支店の関係者は「この措置は、長い間保税監管区域内の企業発展に悪い影響を与えていた、為替購買制限という問題を解決し、輸入加工区内企業の為替決済管理を簡略化することから、保税監管区域の発展の新たな契機となる」と語っている。　（オ）

○「五点一線」開発を加速、補助制度を実施
　遼寧省政府が経済振興の重要政策として｢五点一線｣開発を打ち出してから、対象となる５か所の臨海工業区（大連長興島臨港工業区、営口沿海産業基地、錦州湾沿海経済区、丹東臨港産業基地、庄河花園口工業区）へ内外からの大型投資が相次いでいる。
　「五点一線」政策が登場した2005年末から今年の６月末までの累計で、同省の沿海重点地域への投資件数は登録認可ベースで256件、投資総額は1,011億5,000万元に達した。外国からの大型投資ではこれまでに、韓国ＳＴＸグループによる造船基地建設へ約９億米ドル、シンガポールＩＭＣパン・アジア・アライアンス・グループから船舶関連事業に７億米ドル、台湾富士康科技集団から電子関連生産基地の建設に１０億米ドルなどが決まっている。
　このほど、省政府は「五点一線」開発を加速するため、省財政から３億元を拠出して投資企業への利子補助に充てると発表した。先月には既に第１弾として17件の投資プロジェクトに総額約5,000万元を支給している。「五点一線」への投資誘致を進めるため、省政府は積極的にインフラ整備や優遇政策を打ち出しているが、今回初めて企業に対し,直接補助金を与える形となる。省発展・改革委員会は、省の決意を示す具体的措置として、この政策が投資の呼び水となることを強く期待している。 （ぎ）

2007.8.06<No.75>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○県産コシヒカリが中国市場へ
　７月２６日、日本産の米が4年ぶりに中国で輸入再開され、北京（太平洋百貨店、イトーヨーカ堂１号店及び２号店）、上海（久光百貨店、しんせん館）のデパートに登場した。
今回、販売されたのは新潟県産「コシヒカリ」と宮城県産の「ひとめぼれ」で、北京と上海あわせて24トンが横浜港経由で輸入された。
　気になる値段のほうは「コシヒカリ」「ひとめぼれ」が、それぞれ一袋（２キロ）198元(約3,200円)、188元。中国で販売されている国内産の約20倍、日本で売られている同品種の約３倍で、現地マスコミもその“超高級”ぶりを報道していた。
　肝心な売れ行きについては、試食販売会を開催した３日間で、コシヒカリが北京、上海合わせて2000袋（約４トン）と上々の出だし。購入者の多くは中国人で、現地駐在の日本人は少なく、平均的な購入量は１人当たり１～２袋、中には贈答用に１人で50袋買った客も見られた。
　デパートの関係者によれば、県産コシヒカリは中国でもブランド力があり、売れ筋になるとのことであるが、アドバイスとして、
①贈答品として使えるようﾊﾟｯｹｰｼﾞを工夫
－中国人から見るとあまりにも地味すぎて、高級感が感じられない。
②コストダウンよりＰＲを重視
－価格を下げる努力をするよりは、販売員を雇うなど、宣伝を強化する戦略の方が効果あり。
の２点を挙げていた。
　残念ながら、今後の日本米の販売については、スケジュール、輸入量も含めて未定とのことである。中国での県産品のイメージアップのためにも早期開放が望まれるところである。　 　(く)

○食品の品質と安全の管理を強化
　中国国内で以前から問題とされていた、農産物における高濃度の残留農薬や、不完全な流通ルートなどに起因する食品の安全をめぐる問題は、すでに海外にも飛び火。また、国内食品に対する不信感がさまざまなうわさを生み、偽りの情報が一部の農家などに風評被害を及ぼすケースも目立つようになってきた。
　農産物の汚染については、大きくわけて３つの要因があるとされている。①農薬に対する知識不足、安全への意識が低いまま、生産者が生産性の向上のため、過剰に廉価で粗悪な農薬を使っている。②流通ルートがまだ熟成していない。③農地近隣の工場から排出された廃棄物により、畑の土壌が汚染している。　などである。
　国内外での批判を受け、監督部署は食品管理の強化を急ピッチで進めているが、このほど、国務院常務会議において、『食品安全の強化に関する監視管理特別規定（草案）』が採択された。この草案では、
◇生産源から監視管理体制の強化を求め、栽培・養殖から、加工、包装、流通、販売にいたるまで全行程監視管理ネットワークシステムを打ち立て、食品の品質と安全を確保
◇国際基準に合わせて国内規準と産業規準を制定
◇輸出入食品の検査を強化し、リコールとブラックリスト制度を実施
◇食品の品質と安全の情報を定期的に公開
◇法制制度を整備し、信用体系の枠組みを確立する。
　などとしている。　　　　　　　　　　　（ぎ）

○外資企業にも土地使用税を課税
　大連市政府は、この度、「都市の土地使用税関係政策を調整する通知」を発表、７月１日から大連市全域で土地使用税額の基準と徴収範囲を調整する。
　同通知に基づき、大連市の土地使用税税額基準は10等級に分けられ、2.4～24元／㎡・年となっている。
この条例によれば、もともと都市土地使用税を納めなかった外商投資企業、外国企業と外国籍個人も規定によって都市土地使用税を納めなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（オ）　

2007.7.24<No.74>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○輸出時の増値税還付率を調整
　６月18日、中国財政部等は国務院の認可を受け、「財政部と国家税務総局の一部商品の輸出増値税還付率の引き下げに関する通知」を公布、これに基づいて、７月１日から2,831品目を対象に輸出税還付政策の調整を実施した。
　主な目的としては、①輸出の急激な増加を抑制する。②貿易黒字の増加と貿易摩擦を緩和する。③輸出商品構造を改善しながら、エネルギー消費量、汚染度が高い製品の輸出を制限する。などが挙げられている。
今回の調整は、全品目の37％に相当する合計2,831品目に対して大幅な調整が行ったが、その対象は目的により大きく分けて以下の３通りに分類される。
１．エネルギー消費量、汚染度が高い商品、資源性商品（材料となるもの）553品目の輸出増値税還付を取り消す。　
○塩、ナフサ、セメント、液化石油ガス、肥料、塩素、染料など化学製品
○金属炭化物及び活性炭製品、皮革、一部の木板及び使い捨て木製品
○非合金アルミ製棒材等の有色金属単純加工製品など。

２．貿易摩擦を引き起こしやすい商品2,268品目の輸出増値税還付率を引き下げる。
○アパレル、靴、帽子、雨傘、パッケージ用品、現具、時計、紙製品、プラスッチク・ゴム及びその製品、一部の石材・陶磁器･ガラス･宝石・貴金属等及びその製品、一部の鋼鉄製品、家具、植物油など。

３．輸出免税政策を適用し、10品目の輸出増値税還付を改める。
○ピーナツ、油絵、レリーフ、切手、印紙証書など。　　（ぎ）

○大連アウトソーシングサービス基地が起工
　大連市は21日、甘井子区で「大連服務外包（サービス・アウトソーシング）基地」の起工式と調印式を行った。同市が中核産業の一つと位置づけ、急速に発展を続けているITO（ITアウトソーシング）やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）受託事業の新たな集積地を建設する。
　新基地は旅順北路に位置し、アウトソーシングに比重を置いた産業誘致を主として計画され、大連市が現代サービス業を発展させる８つの重点区域の中に入っている。計画面積は14平方キロメートル、投資総額は150億元（約2,400億円）。今後5年間で100社を誘致する計画で、10万人の雇用創出と年生産300億元の産業規模を目指す。
　大連市のIT産業基地としては、「大連軟件園（ソフトウェアパーク）」がアウトソーシング事業の受託や企業誘致を進めてきたが、その内、日本のソフトウエア企業は主要な受注相手であり、日本企業の発注総量は大きく、東軟（ソフトウェアパークにある大手企業）の対日ソフトウェアアウトソーシングは全業務の70％を占めており、その他の企業も対日アウトソーシング業務がかなり高い割合を占めている。
急速な産業発展により同園では新規プロジェクトを受け入れる用地が不足してきたため、新たな産業基地の建設を決めた。
　大連市は、IT産業の基礎が整っており、アウトソーシング業務において、将来性がある。現在、大連市のアウトソーシングの総収入は100億元を超え、そのうち、ソフトウエアパークだけで70億元を超えている。昨年8月、全国唯一の「国家サービス・アウトソーシング基地都市」として国の認定も受けている。
　最近はソフトウエア開発の下請けにとどまらず、外資企業によるコールセンターやバックオフィスセンターの建設も相次いでおり、夏徳仁市長は「大連を“世界のオフィス”にする」との目標を打ち出している。　　　（オ）

2007.7.06<No.73>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○長春（吉林省）、瀋陽（遼寧省）商談会出展者募集

　当事務所では、中国政府のプロジェクトにより、今後大いに発展する可能性がある、東北三省との経済交流を推進するため、今秋、長春（吉林省）、瀋陽（遼寧省）で開催される、代表的な総合見本市への出展を予定しております。
つきましては、サンプル展示など事務所ブースへの出展をご希望される皆様は、当事務所までご連絡いただきたく、ご案内いたします。
記
１．参加申込み・連絡先
大連市西崗区中山路147号　森ビル14階
新潟県大連経済事務所　担当：桑原
TEL+86-411-8369-5458
FAX+86-411-8369-5470
e-mail: niigatao@mail.dlptt.ln.cn

２．参加申込み締め切り
平成19年７月27日（金）

３．商談会の概要
下記、概要説明をご参照下さい。　

４．出展に係る費用負担
事務所：出展料（2～3小間程度）、商談通訳
出展者：出展品輸送費、関税、派遣者旅費など

５．その他
展示品は現地処理を原則とします。
申込者に対して、別途詳細事項をご連絡します。　　　

●長春（吉林省）商談会概要
(1)名称：「第3回中国吉林・東北アジア投資貿易博覧会」　(http://www.neasiaexpo.org.cn）
(2) 会期：2007年9月2日（日）～6日（木）
(3) 会場：中国吉林省長春市「長春国際展示場」
(4) 主催：中国商務部、吉林省人民政府ほか
(5) 出展数：2,200小間（06年）
(6) 昨年の開催状況
入場者：30万人(うち海外から　６千人）
貿易成約額：3.84億米ドル
(7) 昨年の事務所ブース：３小間
出展者：3社　　商談件数：51件

＜参考＞長春市概要
吉林省の省都であり、面積は18,881k㎡。市の総人口は678万人（市区人口は274万人）で、6区・3市・1県を管轄する。
中国自動車産業の重要拠点として、中国で最大規模の自動車メーカー「第一汽車集団」を擁し、自動車産業は同市経済の牽引役となっている。
農業も非常に盛んである。長春市一帯は肥沃な松遼平原が広がり、「東北の穀倉」と呼ばれる世界でも有数のトウモロコシ生産地帯である。また、大豆・米・高粱の生産高も全国トップクラスを誇る。

●瀋陽（遼寧省）商談会概要
(1)名称：「第1回　中国東北アジア商品博覧会」　(http://www.zxexpo.com）
(2) 会期:2007年９月20日（木）～23日（日）
(3) 会場：遼寧工業展覧館
(4) 主催：中国国際貿易促進委員会、遼寧市ほか
(5) 出展規模：16,000㎡、800小間
(6) 出展物：電子機器、家電、服飾品、工芸品、家具、食品など

＜参考＞瀋陽市概要
遼寧省の省都であり、面積は12,980k㎡。市の総人口は740万人で、9区・1市・3県を管轄する。
主要産業は機械・石油化学・自動車・医薬。東北部最大（全国で４番目）の都市であり、物流センターとしての都市機能も完備している。
重厚長大型の国有企業が多く集積しており、合弁・技術提携等による国有企業改革が急務となっている。昨年、全国で４番目の新区（「瀋北新区」総面積1.098ｋ㎡）を設置。外資の誘致も積極的に図っている。　　　　　　　　　　　　　　　（く）

2007.6.25<No.72>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○事務所開設10周年記念式典を開催
　６月１３日、当事務所の開設10周年を記念する式典が大連市内のホテルで開催された。
式典には泉田知事、星野伊佐夫県議会議長代理、田中弘邦上越商工会議所会頭をはじめ県内の政財界の代表者、現地に進出している県内企業関係者。中国側からは、夏徳仁大連市長ら大連市、遼寧省、吉林省、黒龍江省の政府関係者など合計約160人から参加いただいた。
　泉田知事は、「これまで事務所の活動を支えていただいた関係の皆様に心から感謝する。新潟には地理的優位性があり、今後も日本海交流の架け橋の役割を果たすべく努力する」とあいさつ。
来賓の夏大連市長からは、「事務所が大連市と新潟との経済交流に寄与してきたことを評価している。引き続き日本の自治体との交流を深めていきたい。」との祝辞をいただいた。
　また、在瀋陽日本国総領事館大連出張所駐在官事務所根岸所長、上越商工会議所田中会頭からも暖かいお祝いの挨拶を頂戴した。
　当事務所は、県の唯一の中国事務所として、中国との経済交流の推進を主な目的に、①中国の情報収集・発信、②企業間交流やビジネスへの支援、③商談会への出展や経済ミッションの派遣、受入れ、④空港、港湾の利用促進支援、の業務を中心に活動を続けており、開設からこれまでの間に、事務所を訪問していただいた方々は4,200人、当事務所が訪問した団体・企業は3,000か所に上っている。
　今後は、中国の急速な経済成長を踏まえ、中国人観光客の受入れや県産品の中国での販路拡大など、市場としての中国に目を向けた新たな活動にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。　
　この10周年を契機として、職員一同、新たな気持ちで一層努力したいと考えており、引き続き皆様の温かいご支援、ご協力を頂戴できれば幸いである。　　　　　　　　　　　　　　（く）

○『ハルビン商談会』に参加
　６月15～19日の５日間、『第18回・中国ハルビン国際経済貿易商談会』が開催された。期間中の成約額は昨年度比15.9％増の102億3,000万米ドルに上った。また、参加国はロシア、日本、韓国、アメリカなど81か国・地域におよび、海外来場者が１万人を越えるなど、国際色豊かな商談会となった。
　県内からの出展については、今年はブース数を大幅に増やし、県・新潟市あわせて１８小間（昨年は６小間）を出展。県内企業・団体２０社（生活用品、食品、暖房機器、住宅設備、測定器メーカーなど）が出展したほか、中越大震災の際に黒龍江省からいただ義捐金など暖かい支援への感謝の意味も込めて、『震災復興パネル展』を開催した。
　出展した食品メーカーは、「食料品を中国で販売したいと考えていたが、中国人の嗜好に合うか不安だったので、試食させてみた。非常に好評な商品もあったので、今後、商品登録し販路の開拓に取組んでいきたい」と手ごたえを感じているようだった。
　今回の商談会にあわせて、泉田知事を団長とする県訪問団がハルビンを訪れ、黒龍江省との職員の相互派遣を決定したほか、県が省から招いた元留学生との意見交換会を開催するなど、人脈の活用を図る取組みが始まっている。また、新潟－ハルビン直行便を利用した、黒龍江省からの観光客誘致のため、空港に向かう高速道路に新潟の観光看板を設置するなど、交流促進に向けた動きが加速している　黒龍江省との経済交流については、内陸に位置し、物流面に課題を有していることもあり、県内から進出している企業はほとんどなく、進む友好交流に対して遅れをとってきているが、バランスのとれた、息の長い交流を目指す上でも、この商談会などをきっかけに、経済交流が活性化することを願って止まない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（く）

2007.5.15<No.71>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○松花江流域の汚染防止を強化
　２００７年５月８日、１２日に、周生賢国家環境保護総局長は、ハルビン市と長春市を訪問し、松花江流域にある汚水排出企業や汚水処理企業を視察、同流域の水質汚染に対する調査研究を行った。また、12日には、吉林と黒竜江を流れる松花江の主要な汚染源となっている企業11社の“ブラックリスト”を公表した。同局の監督のもと、各省政府の主導でただちに工場の閉鎖または全面的な改善を行うよう厳しく求めている。
周総局長は「松花江流域の汚染に対して全面的に整備強化し、動植物が休養生息できるようにしなければならない。」と語り、下記の６つの汚水対策を発表した。
①汚水排出の許可基準を厳しくし、主要汚染物の排出総量を抑制する
②エネルギー消耗が激しく、対策が遅れている企業の淘汰を強化する。
③飲用水源の保護を強め、飲用水源保護区を設置し、水源を損なう違法行為を厳しく取り締る。
④重点企業の汚染源の改善に力を入れる。
⑤都市部の汚水処理施設の配置を加速し、汚水処理に係る料金を徴収する政策を展開し、汚水処理施設の建設と運営を多元化、市場化　の方向へ発展させる。
⑥水資源を合理的に開発、利用する。
　同局は今年3月下旬、松花江流域の工業企業約110社を対象に抜き打ち検査を実施。その結果、約80％の企業で汚染物質の排出量が基準値を超えていた。
　松花江では2005年11月、吉林市の石油化学工場爆発で大量のベンゼン系物質が流れ込み、下流のハルビン市などで水道水の供給を中止する事故が発生。これを契機に環境対策が強化されている。　　　　　　　　　　　　　（オ）

○ゴールデンウィークの観光客は過去最高の1.5億人に
　国家旅遊局によると、今年労働節期間中に全国各地の国内観光客は延べ１億5,000万人を突破し、同休暇としては過去最高の人出となっていたことがわかった。
　ゴールデンウィーク期間は観光のほかに、消費市場も拡大しつつある。期間中の小売総額は昨年同期比15.5％増の3,200億元に達した。特に外食産業の利用拡大が目立ち、伸び幅は17％を記録、労働節休暇が巨大な消費を創出していることを裏付けた。
　生活水準が向上するにつれて、消費者の好みも変化しているようで、休暇を利用して学習する人やスポーツを楽しむ人も増えてきている。統計によると、黒流江省では書籍類の売上は通常時に比べて22.6％増となったほか、重慶市でも１日の売上が通常の２～３倍の約110万元に達した。
　国家旅遊局の担当者は、連休制は人々の心身をリラックスさせ、生活水準を高める要求を満たし、休日経済の発展を促進、内需を拡大するほか、調和社会づくりに新たな成果を生んでいると指摘した。
　また、休暇期間中の観光客が1999年国慶節の4,000万人から2007年労働節の1.5億人に増加したことから、ゴールデンウィークは大規模な大衆消費市場も生んでおり、国民生活に密接に関わってきていることがわかった。
　なお、中国のゴールデンウィークの観光市場は相当の規模になっているものの、1人あたりの国内観光旅行回数は年間わずか1回で、先進国のレベルをはるかに下回っている。しかし、国民の観光志向は強く、大きな潜在力があることから、国家旅遊局などの関係部署は国民の観光消費需要を満たすため、今後も様々な施策を展開する必要があると考えられている。　　　　　　　　　　　　　　　（ぎ）

2007.4.30<No.70>
目次へ戻る　　　ＭＥＮＵへ戻る

○新潟市が北京事務所を開設

　４月18日、新潟市が日本の自治体としては初めて、北京に独自事務所（設置者は財団法人新潟インダストリアルプロモーションセンター）を開設した。

　日本海側初の政令指定都市への移行を機に、東アジアにおける国際交流拠点として更なる飛躍を遂げることを目的に、中国の首都北京に事務所を開設、今後、経済、農業、文化、スポーツなど様々な分野における交流を進めることとしている。　

また、中国との国際航空路の新規開設や中国領事